月: 2022年4月

　看護職員の４人に３人が自身への新型コロナウイルス感染に不安－。こんな看護職員の実態が日本看護協会の調査で分かった。感染への不安は、新型コロナ業務に従事する職員の方がより高く、医療現場での看護職員への心の…… … 続きを読む新型コロナ感染に不安、看護職員の4人に3人-業務従事の有無で影響に違いも　日看協調査

　日本看護協会は、全ての看護職員の処遇改善の実現や、外来での「人員配置標準」の見直しと強化などを求める要望書を厚生労働省に提出した。厳しい医療現場で働く看護職員の賃金は国家資格を有する専門職としての職責や…… … 続きを読む全看護職員の処遇改善など要望、日看協-外来での「人員配置標準」の見直しも

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部などは、オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制に関する事務連絡（4日付）を、都道府県、指定都市、中核市、保健所設置市、特別区に出した。高齢者施設か…… … 続きを読む高齢者施設へ24時間以内に感染制御チーム派遣-厚労省コロナ対策推進本部などが事務連絡

　国立感染症研究所がまとめた3月21日から27日までの週（第12週）の5類感染症の患者報告（小児科定点医療機関約3,000カ所、速報値）によると、感染性胃腸炎とRSウイルス感染症の定点医療機関当たりの患者…… … 続きを読む【感染症情報】感染性胃腸炎が3週連続で減少-RSウイルス感染症も

【株式会社メディチュア　代表取締役　渡辺優】■コロナ禍で求められる療養環境の充実　2022年度診療報酬改定は、感染対策が最重要項目だろう。先日の疑義解釈（その1）で、感染対策向上加算の加算1は新型コ…… … 続きを読む室料差額はいくらに設定すれば良いのか-データで読み解く病院経営（147）

　政府の全世代型社会保障構築会議は3月29日、「人への投資」の観点からの当面の論点6項目の議論を進めた。「議論の整理」として、医療・介護・福祉サービス関係では、ICTの活用によるサービスの質の向上、人材…… … 続きを読む電子カルテ情報の標準化を、全世代型社会保障構築会議-個人の医療情報を自分で活用、創薬など研究開発にも

　厚生労働省は、医療機関が「医師労働時間短縮計画」（時短計画）を作る際の参考となるガイドラインを公表した。時間外・休日労働が年960時間を超える医師がいる医療機関では2023年度末までの計画の作成が努力…… … 続きを読む時短計画作成のガイドライン公表-評価の視点や要素も、厚労省

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は4日、企業・大学などの単位での団体接種（新型コロナワクチン接種）に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。大規模接種会場で企業・大…… … 続きを読む大規模接種会場での企業・大学単位の予約を参考に-厚労省が都道府県・保健所設置市などに事務連絡

　厚生労働省は4日、2022年国民生活基礎調査を4月中旬から7月にかけて実施すると発表した。 … 続きを読む6,000人対象に「介護票」調査実施も-2022年国民生活基礎調査

　厚生労働省は、大麻取締法などの改正に向けた検討小委員会を設置する。医療でのニーズや薬物中毒・依存症の治療の現状などを踏まえ、大麻から製造された医薬品の施用規制の見直しや適切な流通管理の方法などをテーマに…… … 続きを読む大麻由来の薬、施用規制の見直し検討へ-法改正を視野、厚労省